お知らせ
2022/5/31福岡博多ウィズ行政書士事務所の建設業許可申請代行サイトです。右下の弊所公式LINEからでもお気軽にお問合せ頂けます。※申請方法など中身の部分については除く。
建設業許可とは？
一般知事/大臣建設業許可
特定知事/大臣建設業許可
知事許可にあたるのか、大臣許可にあたるのかは、県内で行うのか、県をまたいだ営業所で行うのかの違いです。
| １件の工事代金 | 下請に請負わせる | 許可種類 | ||
| 4,000万円以上 *1 | 請負わせる *2 | 特定建設業許可 | ||
| 4,000万円以上 *1 | 請負わせない *2 | 一般建設業許可 | ||
| 4,000万円未満 *1 | 請負わせる *2 | 一般建設業許可 | ||
| 4,000万円未満 *1 | 請負わせない *2 | 一般建設業許可 | ||
*1建築工事業の場合は６，０００万円
*2発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
＊発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
＊上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事（建設業者）に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。
詳しくは、国交省のHPをご覧ください。HPはこちら
建設業許可 ６つの要件
①経営管理責任者がいること
・個人事業主として、経営を５年以上したことがあること
・法人の役員として、５年以上在籍し、内２年以上建設業の経験をしていること
経営管理責任者は常勤であることが必要で、証明書類は比較的簡易的です。
②専任技術者がいること
建設業許可は２９業種に分かれており、それぞれの業種により必要な資格や実績が違います。
また、その者は役員でなくて構いませんが、専任ですので常勤でなければなりません。
資格証があればスムーズですが、ない場合の証明書類はハードルが高くなっています。
③財産的基礎が安定していること
直前の事業年度の決算において、貸借対照表の純資産の部が５００万円以上であるか、 ５００万円以上の金額が記載された残高証明書を取得できることが必要です。
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経験上、上記３要件がクリアーできない社長様が多かった印象が御座います。
④請負契約に誠実性があること
許可を受けようとする法人の役員、政令で定める使用人。個人事業の場合は、事業主、政令で定める使用人が、不正まはた不誠実な行為をすることが明らかな者でないこと。例えば、詐欺、脅迫、横領などの違法な行為をしたことがない。暴力団の構成員など。
⑤欠格要件に該当しないこと
上記④の内容に記載の者が、５年以内に建設業法違反や禁錮刑以上の刑に処せられていると許可されません。
⑥社会保険に加入していること
建設業で求められる社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険になります。これまで滞納されている場合は注意が必要です。
※ここに記載の要件以外にも、まだまだ細かな決まりがあります。
建設業許可申請 その他代行料金一覧
新規建設業許可申請代行手数料
一般知事建設業許可 １４３，０００円
特定知事建設業許可 １６６，０００円
一般大臣建設業許可 ２０３，０００円
特定大臣建設業許可 ２３３，０００円
※実費別（印紙代９万円、公的機関発行書類収集代行費用など）
各種証明書類の代行取得費用 ３，３００円/１種類
電気工事業者登録
６６，０００円
解体工事業者登録
６６，０００円
産業廃棄物収集運搬業
８８，０００円
※当事務所の料金は全て税込み表示となっております。
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ご依頼に至る事前準備について
下記をまずご確認下さい。一例になります。
❶【建設業許可 ６つの要件】に該当するか、ご確認ください。
❷上記に該当するか、不明、もしくは微妙な場合は、お気軽にお問合せください。
❸特に、①～③については、認められる書類が限定されますので、詳細に確認が必要になります。
弊所は建設業者様の事務の代行や営業代行など、色々なサポートをさせて頂いている経験が御座います。
色々な角度から、サポートが出来ます。ご不安に思われず、お気軽にお声がけ下さい。
ご相談を頂く中で、他事務所では厳しいと言われた社長様が時にいらっしゃいます。 建設業許可は確かに厳しい申請で、沢山の申請を代行させて頂いた弊所でも 簡単とは一切思いません。ただ、公共工事に入るには時期が大切になってきます。 必要な書類の内、代替書類も存在しますので、他事務所で断られた場合でも、一度ご相談頂ければ幸いです。
建設業許可申請に必要な書類
❶建設業許可申請書｜第一号
❷役員の一覧表※法人のみ｜別紙一
❸営業所一覧表｜別紙二（1）
❹直前3年の各事業年度における工事施工金額｜第三号
❺使用人数｜第四号
❻誓約書｜第六号
❼経営業務の管理責任者証明書｜第七号
❽専任技術者証明書｜第八号（1）
❾実務経験証明書｜第九号
❿指導監督的実務経験証明書｜第十号
⓫令第3条に規定する使用人の一覧表｜第十一号
⓬国家資格者等・監理技術者一覧表｜第十一号の二
⓭許可申請者の略歴書｜第十二号
⓮令第3条に規定する使用人の略歴所｜第十三号
⓯株主（出資者）調書｜第十四号
⓰財務諸表※直前1年分｜※法人の場合第十五号・第十六号・第十七号・第十七号の二｜※個人の場合第十八号・第十九号
⓱営業の沿革｜第二十号
⓲所属建設業者団体｜第二十号の二
⓳健康保険等の加入状況｜第二十号の三
⓴主要取引金融機関名｜第二十号の四
添付書類一覧
❶商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
❷納税証明書
❸残高証明書
❹住民票の写し
❺登記されていないことの証明書
❻身分証明書
❼定款（写）
❽定款変更に関する議事録（写）
決算書が必要だったり、役員分の身分証明書が必要だったり、申請書完成時は、 かなり分厚い書類一式が出来上がります。
お問合せ：092-260-1818
受付時間：平日のみ 10:00-18:00
※お電話が繋がらない場合がございます。大変お手数ですが、メール、LINE等でのご連絡をお願い致します。
